当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第21条第１項関係）は、次のとおりです。（後記３以下も併せてご覧ください）なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

事業分野	利用目的
信用事業（注1）	・金融商品・サービス利用申込の受付 ・本人の確認 ・利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・契約の締結、維持管理及び事後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービス（注②）に関する各種の情報のご提供等 ・預貯金口座付番に関する事務
うち与信業務（信用事業以外の与信を含む）	・融資等の申込の受付 ・本人の確認、利用資格等の確認 ・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断 ・与信の判断・与信後の管理 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供 ・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供 ・受託業務の遂行 ・当組合が提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
共済事業	・申込の受付 ・本人の確認 ・共済契約引受の判断 ・共済契約の締結・維持管理 ・共済金等の支払 ・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス ・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業（注③）	・申込の受付 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農産物委託販売事業（注④）	・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・販売代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業（注⑤）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業（注⑥）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導事業	・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業（注⑦）	・申込の受付 ・食品安全管理及び雇用管理 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
利用事業	・申込の受付 ・契約の締結・契約に基づくサービスの提供 ・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行 ・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業（注⑧）	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
老人福祉・介護事業	・申込の受付 ・契約の締結・維持管理 ・契約に基づくサービスの提供及びそれに伴うご家族等への連絡・心身の状況説明 ・介護保険事務に必要な範囲で行う関係機関等への届出、資料の提出、照会への回答 ・費用・代金の請求・決済その他の内部管理
葬祭事業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
各種物品賃貸業	・申込の受付 ・契約の締結 ・契約に基づくサービスの提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
生活指導事業	・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供 ・経費の賦課、費用・代金の決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
旅行事業	・旅行契約の締結 ・契約等に基づく義務の履行・権利の行使 ・上記義務の履行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供 ・費用・代金の請求・決済 ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
損害保険代理業	・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
受託業務	・受託先との契約に基づく業務の遂行
組合員等管理	・会議・催事等のご通知・ご案内 ・組合員資格の管理（監事・理事の選出における手続き含む） ・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
採用・雇用管理	・採用の可否の判断 ・雇用の維持・管理 ・当組合の指定する関係機関・団体への提供 ・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等

1. ①　日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業
2. ②　当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
3. ③　同分類の各種の小売業に相当する事業
4. ④　同分類の農畜産物卸売業に相当する事業
5. ⑤　同分類の農業サービス業に相当する事業
6. ⑥　同上
7. ⑦　同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業
8. ⑧　同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

事務の名称	利用目的
組合員等に係る個人番号関係事務	出資配当金に関する支払調書作成事務 金融サービスに関する支払調書等作成事務 金融商品取引に関する法定書類作成事務 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務 贈与税非課税措置に関する事務 預貯金口座付番に関する事務 共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの） その他法令で認められた事務
取引先等に係る個人番号関係事務	報酬・料金等に関する支払調書作成事務 不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
職員等に係る個人番号関係事務	源泉徴収票作成事務 財形届出事務 雇用保険届出事務 健康保険・厚生年金保険届出事務